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行政書士法務事務所アソシエ

分譲マンション関連サービスと報酬

近年、分譲マンションをめぐる多くの問題の基底には「二つの老い」が存在すると言われております。

それは、「建物の老い」と「住んでいる区分所有者の老い」です。

以下、「住んでいる区分所有者の老い」について考えます。

国土交通省の調査によると、区分所有者の高齢化が進む高経年分譲マンションでは、「管理組合の担い手不足」と「執行機関である理事会運営の困難化」が最も大きな問題となっているとのことです。

この問題はやがて、分譲マンションの三つ目の老いである「管理組合の老い」をもたらし、終の住処(すみか)と想定していた自宅マンションを「限界マンション(維持管理が限界を超えた中古マンション)」にしてしまうことが懸念されています。

実際に、このような恐ろしい実例が増えたことが一因となり、行政が介入するきっかけとなっております(例:令和4年から施行された「管理計画認定制度」の導入)。

分譲マンションの運命は、最終的に、区分所有者自身(特に住んでいる区分所有者)が決断せざるを得ません。

最期まで、自宅で暮らし続けたい想いをサポートする行政書士法務事務所アソシエでは、皆様にとって、よりよい決断ができるよう、役員代理他サービスを提供しております。