在宅看取り法務サービスの
行政書士法務事務所アソシエ

「在宅看取り法務サービス」は、特許庁に登録(令和5年3月)されている商標名です。

在宅看取り法務サービスは、母の介護と仕事の両立ができずに会社を退職した私の介護体験から生まれた、官民専門領域横断型法務サービスです。

年齢を重ねるにつれ、相続・遺言や葬儀など、死後のことが気になりますよね。ただしその前に、支える家族やご本人の将来に、希望を持ちながら「今」を安定させることはもっと気になりませんか？

ご存知でしょうか。政府（特に厚生労働省）は、在宅医療や訪問介護を積極的に勧めています。それなのに、自宅で暮らし続け、そこで最期を迎えることが難しいのが現実ということを...。

何故でしょうか？

実は、公的医療・介護保険制度は、「すぐに連絡が取れて、いざというときにすぐに駆けつけてくれる家族」「意思決定を代理してくれる家族」の存在を暗黙の前提(原則)にしております。

つまり、家族がいない人や事情により頼ることができない、あるいは、家族がすぐに駆けつけることが難しい環境(例えば、遠方のため、雇用環境)に置かれている方は、あくまで例外扱いなのです。

しかし今や、例外が一般(あたりまえ)となっており、自宅で公的保険制度を利用しても、自らの価値観に適う暮らしを続け、自宅で最期を迎えることが難しくなっています。

このような現状の中で、自宅で何とか最期まで暮らし続けることができた方もおられます。

ただしその場合は、現場の医療職や介護職の方々などが少しづつ、それぞれの職域範囲を超えるというリスクを冒しながら、目の前の困っているお客様のために、何とか乗り切ったというのが実情なのです。

このような現状を踏まえた上で、「最期まで、自分のリズムで、自分の価値観に適った暮らしを続けたい！」この強い想い(理想)を実現する方法が『在宅看取り法務サービス』なのです。